税理士報酬につきましては、個別打ち合わせのうえ決定させていただいておりますが、幣事務所では、士業事務所にありがちな、「費用が高いのではないだろうか？」とか「最終的にいくら報酬を請求されるか分からない。」といったお客様の不安要素を少しでも払拭するために、以下のように弊事務所の標準的な税理士報酬料金表を定めております。　

　ご依頼の際は、必ず事前相談時に税理士報酬のお見積もりを提示し、お客様の了解をいただいたうえで業務に着手いたしますので、安心してご依頼いただけます。

 また、下記料金表に記載のない業務の税理士報酬につきましては、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。　弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

１．法人の税理士顧問報酬料金表 

※税理士顧問契約では、毎月の会計処理・毎月の試算表作成・総勘定元帳作成・決算・申告書作成を行います。

※消費税免税の法人のお客様の場合、消費税申告料金はいただいておりません。

※基本的には毎月ご訪問させていただき、内容確認のうえ会計資料をお預かりして弊事務所において試算表を作成いたしますが、物理的な理由などでご訪問できない場合やご面談が不可能な場合には、E-mail・郵送などを併用する場合があります。

※顧問可能な地域は関東近県に限らず、E-mail・郵送などを併用することにより、関東近県以外の法人でも顧問可能です（別途交通費をご請求させていただく場合がございます。）。

【現在の顧問先所在地】東京都豊島区・文京区・杉並区・江戸川区・新宿区・渋谷区・世田谷区・板橋区・武蔵野市・三鷹市・小平市・小金井市・西東京市・調布市・立川市・府中市・八王子市、埼玉県さいたま市浦和区、神奈川県横浜市戸塚区・藤沢市、静岡県伊東市、京都府京都市、富山県富山市・滑川市、宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿児島市・霧島市etc

※支店・支所・営業所などが他にあり別途会計処理が必要な場合には、個別打ち合わせのうえ増額させていただく場合がございます。

※決算申告のみご依頼の法人のお客様の場合、月額報酬料金は不要で、決算申告料金・消費税申告料金のみとさせていただいておりますが、業務的にも時間的にも年に一回まとめて処理を行うことになりますので、決算申告料金・消費税申告料金につきましては、月々の顧問をさせて頂いているお客様より二割増とさせていただいております。ただし、会社概況・規模・業種・会計処理方法・パソコン導入の有無・会計ソフト使用の有無、および弊事務所としてどこまで処理させていただくか等々により、個別に減額させていただいております。また、期限後申告・修正申告・更正の請求などは内容・方法等をご相談させていただいたうえで料金を決定させていただきます。

※上記料金はあくまでも目安であり、実際には個別打ち合わせのうえ決定させていただきます。なお、個別事情には出来る限り対応いたしますので、詳細につきましてはお気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

２．起業家支援パック （起業直後の法人が対象です。）

−　起業した「あなた」を我々は応援します!!　決算料はいただきません。　−

　起業直後の顧問先につきましては、なるべく税理士費用の負担を軽減し、ご本業を軌道に乗せることを最優先していただくために、「起業家支援」として会社設立第1期に限り、年間売上1億円までの場合は月額21,000円のみ、年間売上1億円超〜5億円までの場合は月額31,500円のみの報酬とさせていただきます（第2期以降は弊事務所の料金規定に基づいた報酬となります）。

※個人事業主からの法人成りの場合は除外させていただきます。

３．会社設立フルサポート（これから法人を設立される方が対象です。）

  −　会社を設立する前にとことん話し合いましょう!!　−

　会社設立につきましては、事前に決めておかなければならないこと（商号・目的・株主・資本金・役員・代表者・本店所在地・決算時期など）が数多く存在します。

　また、設立後も納税額・納税スタイルが最も有利になるように申告方法・会計処理方法などを決定したうえ、国（税務署）・都道府県・市区町村に税務届出書を提出しなければなりません（設立後の一定期間内に届け出る必要があります）。

　弊事務所は税理士事務所であることから、設立登記のみにとどまることなく、会社設立前のご相談・準備から、会社設立後の各種届出・税務会計システム構築までをとことんフルサポート出来るメリットがあります。なお、設立登記手続きにつきましては、弊事務所が責任をもって、設立経験豊富な業務提携司法書士事務所と綿密な打ち合わせのうえ行います。

　これにより、「ただ会社を設立しました」というのではなく、その後の経営環境を最適化するお手伝いが出来ます（設立登記のみを済ませただけで、納税額・納税スタイルの面で不利な状況になっている方が多いです）。また、会社設立が納税面でどのように影響するかについてもシミュレートします。

　設立案件取り扱いの豊富な弊事務所で「あなたの夢」を語ってみませんか？

（１）株式会社設立手続に必要な法定費用

※法務局・登録免許税は資本の金額の0.7%で、最低税額が150,000円となっています。

※上記料金のほかに、設立会社の印鑑作成料金、登記簿謄本取得費用、印鑑証明書取得費用が必要となります。

（２）株式会社設立業務に関する報酬

※類似商号の調査を行う場合、10,500円加算させていただきます。

※登記申請時の交通費などが必要となる場合があります。

※上記料金は会社設立後、弊事務所と税理士顧問契約を締結していただくことを前提条件としております。

※その他、合名会社・合資会社・合同会社などの設立につきましては別途お見積もりいたしますので、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

　

４．個別業務・追加業務の税理士報酬料金表（全ての法人が対象です。）

　上記１．の税理士顧問契約で行う業務（毎月の会計処理・毎月の試算表作成・総勘定元帳作成・決算・申告書作成）以外の個別業務・追加業務に関する税理士報酬料金表は以下の通りとなっています。

※上記料金は個別業務・追加業務をご依頼いただいた場合にのみ発生するものです。

※スペースの都合上、全ての個別業務・追加業務については掲載できませんので、上記料金表に記載のない業務の税理士報酬につきましては、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。　弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

５．税務相談（全ての法人が対象です。）

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