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【 登録商標 第4407761号 】

 

1.「TAM NET」とは?

 「TAM NET」とは、Tax(税金)、Accounting(会計)、そしてManagement(経営)に関するInformation Service Network(情報提供網)の各頭文字を取ったものです。

 田中良武税理士事務所では、毎週月曜日に、関与先・業務提携先・その他関係者各位の皆様方へ、この「TAM NET」(A4サイズ・1枚)を、E-mailにてお送りしております。

 「TAM NET」では、税金・会計・経営はもちろんのこと、ベンチャー事業、コンピューター、保険、環境問題など幅広い分野を取り扱い、毎回タイムリーな話題をご提供させていただくよう心掛けております。

 激動の21世紀を迎え、私達は各人において、自身の情報ネットワークを構築することにより、この時代の荒波を乗り越えて行かなければなりませんが、田中良武税理士事務所では、「税金、会計、そして経営に関する情報」を皆様にご提供することにより、微力ながらも、皆様ご自身の情報ネットワークの一端を担わせていただくことができれば幸いと考え、平成11年4月に創刊いたしました。

※「TAM NET」は平成11年から発行しておりますが、記載内容はその時々の法律に基づいたものになっており、現行の法律とは異なる記載内容になっている場合も多々あるため、過去に遡って特定のバックナンバーをご提供することは出来かねます。悪しからずご了承下さい。

 

2.「TAM NET」のバックナンバー

号数 発行年月日

今週のキーワード

第965号 H29.9.25 2017年の基準地価
第964号 H29.9.18 年金の受給資格期間の短縮
第963号 H29.9.11 マイナポータルの運用開始
第962号 H29.9.4 租税滞納状況
第961号 H29.8.28 年金保険料の引き上げ
第960号 H29.8.21 iDeCoのメリットとデメリット
第959号 H29.8.14 暑気払いの税務処理
第958号 H29.8.7 広告宣伝費の税務会計処理
第957号 H29.7.31 ふるさと納税は引き続き増加
第956号 H29.7.24 自然災害と税金
第955号 H29.7.17 日本政策金融公庫融資制度の拡充
第954号 H29.7.10 平成29年分の路線価公表
第953号 H29.7.3 法定相続情報証明制度
第952号 H29.6.26 クレジットカードによる納税が可能に
第951号 H29.6.19 法人番号
第950号 H29.6.12 賞与の経費化のタイミング
第949号 H29.6.5 社会保険と労働保険の年次手続き
第948号 H29.5.29 年金が最低10年加入に短縮
第947号 H29.5.22 実は恐ろしい印紙税の話
第946号 H29.5.15 中小企業経営強化税制
第945号 H29.5.8 中小企業白書(2017年版)の公表
第944号 H29.5.1 住民税の特別徴収
第943号 H29.4.24 ふるさと納税の返礼割合は3割以下に
第942号 H29.4.17 義援金の拠出と税金
第941号 H29.4.10 健康保険料・介護保険料・雇用保険料の改定
第940号 H29.4.3 給与に関する法律
第939号 H29.3.27 平成29年の公示地価
第938号 H29.3.20 固定資産税と評価
第937号 H29.3.13 相続における遺留分
第936号 H29.3.6 健康保険
第935号 H29.2.27 個人住民税の特別徴収
第934号 H29.2.20 所得税の延納制度活用で分割納付
第933号 H29.2.13 確定申告を間違えたとき
第932号 H29.2.6 平成28年分所得税の確定申告
第931号 H29.1.30 受動喫煙防止対策に助成金
第930号 H29.1.23 運用が開始されたマイナンバー制度
第929号 H29.1.16 消費税率引き上げ時期の再延期
第928号 H29.1.9 基礎控除額引き下げ後の相続税
第927号 H29.1.2 帳簿・書類の保存方法と保存期間
第926号 H28.12.26 医療費控除に新制度
第925号 H28.12.19 年末のふるさと納税
第924号 H28.12.12 ふるさと納税の活用
第923号 H28.12.5 償却資産税
第922号 H28.11.28 個人住民税の徴収方法
第921号 H28.11.21 65歳超雇用推進助成金の創設
第920号 H28.11.14 減価償却資産の税務会計処理
第919号 H28.11.7 社会保険料控除証明書
第918号 H28.10.31 年末調整の準備はお早目に
第917号 H28.10.24 インフルエンザ対策と税務会計処理
第916号 H28.10.17 黒字申告割合は32.1%
第915号 H28.10.10 改定された最低賃金の確認を
第914号 H28.10.3 消費税率引き上げ時期の再延期と税制上の措置
第913号 H28.9.26 2016年の基準地価
第912号 H28.9.19 年金保険料の後納制度の利用
第911号 H28.9.12 消費税における中小企業の特例
第910号 H28.9.5 所得拡大促進税制の活用
第909号 H28.8.29 9月から年金保険料が引き上げ
第908号 H28.8.22 オリンピックのメダル報奨金
第907号 H28.8.15 暑気払い費用の税務
第906号 H28.8.8 キャリアアップ助成金
第905号 H28.8.1 広告宣伝費の会計処理
第904号 H28.7.25 所得税の雑損控除
第903号 H28.7.18 マル経融資の利用
第902号 H28.7.11 短期前払費用の特例
第901号 H28.7.4 平成28年分の路線価公表
第900号 H28.6.27 法人番号と会社法人等番号
第899号 H28.6.20 賞与の損金算入時期
第898号 H28.6.13 消費税率引き上げの再延期
第897号 H28.6.6 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第896号 H28.5.30 復興支援と義援金
第895号 H28.5.23 中小企業投資促進税制
第894号 H28.5.16 中小企業白書(2016年版)の公表
第893号 H28.5.9 役員の任期
第892号 H28.5.2 住民税の特別徴収
第891号 H28.4.25 義援金の税務
第890号 H28.4.18 消費税軽減税率対策補助金
第889号 H28.4.11 給与を取り巻く法律
第888号 H28.4.4 固定資産税
第887号 H28.3.28 平成28年の公示地価
第886号 H28.3.21 三年以内既卒者等採用定着奨励金
第885号 H28.3.14 法人にかかる利子割の廃止
第884号 H28.3.7 国民年金保険料の2年前納制度
第883号 H28.2.29 個人住民税の特別徴収の推進
第882号 H28.2.22 所得税の分割納付
第881号 H28.2.15 確定申告の間違いに気付いたら
第880号 H28.2.8 平成27年分所得税の確定申告
第879号 H28.2.1 利子割の廃止
第878号 H28.1.25 市販薬も医療費控除
第877号 H28.1.18 マイナンバー制度の運用開始
第876号 H28.1.11 消費税と課税区分
第875号 H28.1.4 帳簿書類の保存方法と期間
第874号 H27.12.28 所得税の還付申告は年明けから
第873号 H27.12.21 ふるさと納税で日本を元気に
第872号 H27.12.14 認定NPO法人制度
第871号 H27.12.7 個人住民税の普通徴収と特別徴収
第870号 H27.11.30 償却資産税の申告から納付までの流れ
第869号 H27.11.23 減価償却資産を購入したら
第868号 H27.11.16 予防接種費用の会計処理
第867号 H27.11.9 社会保険料控除証明書
第866号 H27.11.2 早めに年末調整のご準備を
第865号 H27.10.26 黒字申告割合は30.6%
第864号 H27.10.19 マイナンバーの通知カード
第863号 H27.10.12 最低賃金の改定
第862号 H27.10.5 大規模災害と雑損控除
第861号 H27.9.28 消費税取引の内外判定の改正
第860号 H27.9.21 2015年の基準地価
第859号 H27.9.14 消費税の特例
第858号 H27.9.7 マル経融資の活用
第857号 H27.8.31 雇用者を増やして税額控除
第856号 H27.8.24 9月から年金保険料がアップ
第855号 H27.8.17 中小規模事業者とマイナンバー
第854号 H27.8.10 特定求職者雇用開発助成金
第853号 H27.8.3 年金10年遡り納付制度が間もなく終了
第852号 H27.7.27 賞与を経費計上する時期
第851号 H27.7.20 マイナンバー制度への事業者の対応
第850号 H27.7.13 前払費用と短期前払費用
第849号 H27.7.6 平成27年分の路線価公表
第848号 H27.6.29 広告宣伝費の税務
第847号 H27.6.22 NISA口座の開設・利用状況
第846号 H27.6.15 資本金と優遇税制
第845号 H27.6.8 社会保険と労働保険の年次手続き
第844号 H27.6.1 中小企業施策の広報
第843号 H27.5.25 遺留分
第842号 H27.5.18 消費税率引き上げ時期の変更
第841号 H27.5.11 中小企業白書(2015年版)の公表
第840号 H27.5.4 特別徴収税額の通知
第839号 H27.4.27 国税分野におけるマイナンバー制度
第838号 H27.4.20 貸倒引当金は原則廃止
第837号 H27.4.13 給与に関わる法律
第836号 H27.4.6 固定資産評価額
第835号 H27.3.30 平成27年の公示地価
第834号 H27.3.23 マイナンバー元年
第833号 H27.3.16 個人住民税の特別徴収
第832号 H27.3.9 市販薬の医療費控除
第831号 H27.3.2 ゴルフ会員権の損益通算
第830号 H27.2.23 所得税の分割払い
第829号 H27.2.16 確定申告を間違えたら
第828号 H27.2.9 平成26年分所得税の確定申告
第827号 H27.2.2 リバースモーゲージ
第826号 H27.1.26 受動喫煙防止対策助成金
第825号 H27.1.19 平成27年度税制改正大綱
第824号 H27.1.12 消費税率引き上げ延期と課税区分
第823号 H27.1.5 帳簿書類保存の方法と期間
第822号 H26.12.29 年明け開始の所得税還付申告
第821号 H26.12.22 ふるさと納税で地域貢献
第820号 H26.12.15 いよいよ改正の相続税
第819号 H26.12.8 個人住民税の納付方法
第818号 H26.12.1 償却資産税
第817号 H26.11.24 マイナンバー制度
第816号 H26.11.17 インフルエンザワクチンと会計処理
第815号 H26.11.10 社会保険料控除証明書
第814号 H26.11.3 年末調整のご準備はお早目に
第813号 H26.10.27 黒字申告割合は29.1%
第812号 H26.10.20 地方法人税の創設
第811号 H26.10.13 民間の平均給与は2年ぶりに増加
第810号 H26.10.6 最低賃金をチェック
第809号 H26.9.29 変わる相続税
第808号 H26.9.22 2014年の基準地価
第807号 H26.9.15 職場意識改善助成金
第806号 H26.9.8 マル経融資
第805号 H26.9.1 雇用促進税制の活用
第804号 H26.8.25 9月から年金保険料が上がります
第803号 H26.8.18 ゲリラ豪雨と税金
第802号 H26.8.11 減価償却資産の判定方法
第801号 H26.8.4 ボーナスの経費化時期
第800号 H26.7.28 事業承継税制の拡充
第799号 H26.7.21 本当は怖い?印紙税
第798号 H26.7.14 年金未納問題
第797号 H26.7.7 平成26年分の路線価公表
第796号 H26.6.30 税務調査における推計課税
第795号 H26.6.23 消費税の簡易課税制度の見直し
第794号 H26.6.16 平成25年分の確定申告状況
第793号 H26.6.9 ふるさと納税の活用
第792号 H26.6.2 税務調査とは
第791号 H26.5.26 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第790号 H26.5.19 中小企業白書(2014年版)の公表
第789号 H26.5.12 相続の放棄と限定承認
第788号 H26.5.5 簡易課税の活用で節税も
第787号 H26.4.28 個人住民税の特別徴収
第786号 H26.4.21 給与をとりまく法律
第785号 H26.4.14 固定資産税
第784号 H26.4.7 仮想通貨ビットコイン
第783号 H26.3.31 いよいよ消費税率引き上げ
第782号 H26.3.24 平成26年の公示地価
第781号 H26.3.17 ゴルフ会員権の譲渡損失
第780号 H26.3.10 所得税の延納
第779号 H26.3.3 確定申告を間違えたとき
第778号 H26.2.24 平成25年分所得税の確定申告
第777号 H26.2.17 変わる交際費の取り扱い
第776号 H26.2.10 領収書の印紙は5万円以上に
第775号 H26.2.3 交際費の税務
第774号 H26.1.27 消費税の引き上げに向けての対応
第773号 H26.1.20 消費税率の引き上げと課税区分
第772号 H26.1.13 変わる株式税制
第771号 H26.1.6 帳簿書類の保存方法と保存期間
第770号 H25.12.30 所得税の還付申告は年明けから
第769号 H25.12.23 消費税率の引き上げと価格表示
第768号 H25.12.16 住民税の徴収方法
第767号 H25.12.9 償却資産の申告
第766号 H25.12.2 予防接種費用の会計処理
第765号 H25.11.25 クルマの税金
第764号 H25.11.18 社会保険料(国民年金)控除証明書
第763号 H25.11.11 年末調整の季節です
第762号 H25.11.4 黒字申告割合は27.4%
第761号 H25.10.28 税務調査における事前通知の義務化
第760号 H25.10.21 民間の平均給与は2年連続マイナス
第759号 H25.10.14 非嫡出子の法定相続分
第758号 H25.10.7 最低賃金の改定
第757号 H25.9.30 OSのサポート終了
第756号 H25.9.23 2013年の基準地価
第755号 H25.9.16 FXの税制
第754号 H25.9.9 トライアル雇用奨励金
第753号 H25.9.2 消費税率引き上げの判断
第752号 H25.8.26 相続増税
第751号 H25.8.19 9月から年金保険料がアップ
第750号 H25.8.12 賞与の経費化の時期
第749号 H25.8.5 国民年金の2年前納制度
第748号 H25.7.29 NISAのメリット・デメリット
第747号 H25.7.22 木材利用ポイント制度
第746号 H25.7.15 三つの復興特別税
第745号 H25.7.8 平成25年分の路線価公表
第744号 H25.7.1 広告宣伝費のポイント
第743号 H25.6.24 中小企業取引ホットライン
第742号 H25.6.17 源泉所得税の納期の特例
第741号 H25.6.10 社会保険と労働保険の年次手続き
第740号 H25.6.3 日本版ISA(NISA)の創設
第739号 H25.5.27 中小企業白書(2013年版)の公表
第738号 H25.5.20 労働契約法の改正
第737号 H25.5.13 マイナンバー法案成立へ
第736号 H25.5.6 個人住民税
第735号 H25.4.29 消費税の簡易課税制度の活用
第734号 H25.4.22 給与に関する法律
第733号 H25.4.15 固定資産税と固定資産評価額
第732号 H25.4.8 平成25年度税制改正関連法が成立
第731号 H25.4.1 平成25年の公示地価
第730号 H25.3.25 電子マネーと税務
第729号 H25.3.18 相続税・贈与税の改正
第728号 H25.3.11 e-Taxで添付書類の提出省略
第727号 H25.3.4 確定申告を間違ったら
第726号 H25.2.25 所得税の延納制度
第725号 H25.2.18 年金受給者の確定申告不要制度
第724号 H25.2.11 平成24年分所得税の確定申告
第723号 H25.2.4 金融円滑化法の終了
第722号 H25.1.28 所得税の還付申告
第721号 H25.1.21 中小企業の消費税
第720号 H25.1.14 消費税の税務会計処理
第719号 H25.1.7 黒字申告割合は25.9%
第718号 H24.12.31 帳簿書類保存の方法と期間
第717号 H24.12.24 1月からの復興特別所得税
第716号 H24.12.17 復興特別税
第715号 H24.12.10 償却資産申告
第714号 H24.12.3 住民税の普通徴収と特別徴収
第713号 H24.11.26 国民年金控除証明書
第712号 H24.11.19 年末調整のご準備はお早めに
第711号 H24.11.12 インフルエンザの予防接種費用
第710号 H24.11.5 2012年の基準地価
第709号 H24.10.29 最低賃金の確認を
第708号 H24.10.22 雇用調整助成金
第707号 H24.10.15  消費税率の引き上げ
第706号 H24.10.8  税務調査の事前通知
第705号 H24.10.1 民間給与は2年ぶり減少
第704号 H24.9.24 納税環境の整備
第703号 H24.9.17 市販薬でも医療費控除
第702号 H24.9.10 年金の後納制度
第701号 H24.9.3 消費増税法案が成立
第700号 H24.8.27 9月分から上がる年金保険料
第699号 H24.8.20 ボーナスの経費化の時期
第698号 H24.8.13 推計課税
第697号 H24.8.6 復興特別税
第696号 H24.7.30 小規模企業共済のメリットとデメリット
第695号 H24.7.23 貸倒引当金の廃止
第694号 H24.7.16 生命保険料控除の改正
第693号 H24.7.9 平成24年分の路線価公表
第692号 H24.7.2 短期前払費用
第691号 H24.6.25 広告宣伝費
第690号 H24.6.18 消費税の納税義務の免除
第689号 H24.6.11 税務調査の意義と種類
第688号 H24.6.4 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第687号 H24.5.28 中小企業施策利用ガイドブック
第686号 H24.5.21 中小企業白書(2012年版)の公表
第685号 H24.5.14 欠損金の繰越と繰戻
第684号 H24.5.7 個人住民税の特別徴収
第683号 H24.4.30 交際費の取り扱い
第682号 H24.4.23 消費税の簡易課税制度
第681号 H24.4.16 固定資産評価額
第680号 H24.4.9 給与をとりまく法律
第679号 H24.4.2 認定NPO法人
第678号 H24.3.26 平成24年の公示地価
第677号 H24.3.19 減価償却資産の判定
第676号 H24.3.12 義援金と税金
第675号 H24.3.5 延納できる所得税
第674号 H24.2.27 再び健康保険料率の引き上げ
第673号 H24.2.20 電子申告で4,000円控除
第672号 H24.2.13 確定申告の間違いに気付いたら
第671号 H24.2.6 年金所得者の申告不要制度
第670号 H24.1.30 平成23年分所得税の確定申告
第669号 H24.1.23 e-Taxで添付書類が省略可能
第668号 H24.1.16 ようやく出揃った平成23年度税制改正
第667号 H24.1.9 帳簿書類の保存期間と保存方法
第666号 H24.1.2 還付申告は1月1日から
第665号 H23.12.26 更正の請求期間が5年に延長
第664号 H23.12.19 黒字申告割合は過去最低の25.2%
第663号 H23.12.12 社会保険料控除証明書とは
第662号 H23.12.5 償却資産の申告
第661号 H23.11.28 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
第660号 H23.11.21 住民税の徴収方法
第659号 H23.11.14 未払給与の取り扱い
第658号 H23.11.7 インフルエンザ対策の会計処理
第657号 H23.10.31 年少扶養控除の廃止
第656号 H23.10.24 年末調整の時期が到来
第655号 H23.10.17 消費税改正と中小企業
第654号 H23.10.10 知っておきたい最低賃金
第653号 H23.10.3 民間給与は3年ぶり増加
第652号 H23.9.22 2011年の基準地価
第651号 H23.9.19 消費税の会計処理
第650号 H23.9.12 二重ローン問題に救済策
第649号 H23.9.5 毎年引き上げられる年金保険料
第648号 H23.8.29 国税の申告納税の期限延長
第647号 H23.8.22 賞与の損金算入時期
第646号 H23.8.15 雇用促進税制の創設
第645号 H23.8.8 LED照明の取替費用
第644号 H23.8.1 セーフティネット貸付の特別利率発動
第643号 H23.7.25 中小企業白書(2011年版)の公表
第642号 H23.7.18 賃貸住宅の更新料
第641号 H23.7.11 平成23年分の路線価公表
第640号 H23.7.4 相続放棄と限定承認
第639号 H23.6.27 特定求職者雇用開発助成金
第638号 H23.6.20 少額の減価償却資産
第637号 H23.6.13 正社員化推進奨励金の創設
第636号 H23.6.6 社会保険と労働保険の年次手続
第635号 H23.5.30 被災した自動車に救済措置
第634号 H23.5.23 ふるさと納税で被災地支援
第633号 H23.5.16 個人の住民税
第632号 H23.5.9 緊急保証制度は終了
第631号 H23.5.2 震災特例法成立へ
第630号 H23.4.25 固定資産価格の縦覧と閲覧
第629号 H23.4.18 中小企業の交際費
第628号 H23.4.11 認定NPO法人制度
第627号 H23.4.4 義援金の税務会計上の取り扱い
第626号 H23.3.28 激甚災害指定に伴う中小企業対策
第625号 H23.3.21 義援金
第624号 H23.3.14 家電・住宅エコポイントと税金
第623号 H23.3.7 健康保険料率の引き上げ
第622号 H23.2.28 申告所得税の延納
第621号 H23.2.21 10万円未満でも医療費控除
第620号 H23.2.14 電子申告で5,000円控除
第619号 H23.2.7 確定申告を間違えたら
第618号 H23.1.31 平成22年分所得税の確定申告
第617号 H23.1.24 消費税の免税事業者制度
第616号 H23.1.17 扶養控除が一部廃止
第615号 H23.1.10 事業所得と雑所得
第614号 H23.1.3 帳簿の保存期間

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