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【 登録商標 第4407761号 】

 

1.「TAM NET」とは?

 「TAM NET」とは、Tax(税金)、Accounting(会計)、そしてManagement(経営)に関するInformation Service Network(情報提供網)の各頭文字を取ったものです。

 田中良武税理士事務所では、毎週月曜日に、関与先・業務提携先・その他関係者各位の皆様方へ、この「TAM NET」(A4サイズ・1枚)を、FAXかE-mailにてお送りしております。

 「TAM NET」では、税金・会計・経営はもちろんのこと、ベンチャー事業、コンピューター、保険、環境問題など幅広い分野を取り扱い、毎回タイムリーな話題をご提供させていただいております。

 激動の21世紀を迎え、私達は各人において、自身の情報ネットワークを構築することにより、この時代の荒波を乗り越えて行かなければなりませんが、田中良武税理士事務所では、「税金、会計、そして経営に関する情報」を皆様にご提供することにより、微力ながらも、皆様ご自身の情報ネットワークの一端を担わせていただくことができれば幸いと考え、平成11年4月に創刊いたしました。

 

2.「TAM NET」の送信について

  「TAM NET」は、原則としてはクライアントの方々や、業務提携先の方々にお送りしていますが、インターネット会員として登録していただければ、FAXかE-mailにて毎週お送りすることも可能です。登録は、E-mail送信フォームからどうぞ。

※なお、「TAM NET」は平成11年から発行しておりますが、記載内容はその時々の法律に基づいたものになっており、現行の法律とは異なる記載内容になっている場合も多々あるため、過去に遡って特定のバックナンバーをご提供することは出来かねます。悪しからずご了承下さい。

 

3.「TAM NET」のバックナンバー

号数 発行年月日

今週のキーワード

第476号 H20.5.12 リース取引が売買処理に
第475号 H20.5.5 中小企業雇用安定化奨励金の創設
第474号 H20.4.28 中小企業の交際費の取扱い
第473号 H20.4.21 残業代の未払い
第472号 H20.4.14 租税特別措置の多くが期限切れに
第471号 H20.4.7 住民税の天引き
第470号 H20.3.31 公示地価−2年連続上昇も減速の予兆−
第469号 H20.3.24 『同族会社』に3つの定義
第468号 H20.3.17 逓増定期保険の税制改正
第467号 H20.3.10 会計帳簿書類の保存義務
第466号 H20.3.3 e-Taxで5,000円の税額控除
第465号 H20.2.25 確定申告の誤りに気付いたら
第464号 H20.2.18 株の損失は3年繰越
第463号 H20.2.11 国税のコンビニ納付スタート
第462号 H20.2.4 平成19年分所得税の確定申告
第461号 H20.1.28 交際費課税の延長
第460号 H20.1.21 源泉徴収におけるミス
第459号 H20.1.14 厚生年金未納の強制徴収
第458号 H20.1.7 住民税の徴収方法
第457号 H19.12.31 税制改正までの流れ
第456号 H19.12.24 償却資産税とは
第455号 H19.12.17 e-Taxで5,000円控除
第454号 H19.12.10 社会保険料控除証明書
第453号 H19.12.3 地震保険料控除の創設
第452号 H19.11.26 厳しい労災保険未加入のペナルティ
第451号 H19.11.19 若年者雇用促進特別奨励金
第450号 H19.11.12 交際費か会議費か
第449号 H19.11.5 黒字申告割合は 32.4%
第448号 H19.10.29 年末調整のご準備はお早めに
第447号 H19.10.22 最低賃金の改定
第446号 H19.10.15 ホームページ関連費用の取扱い
第445号 H19.10.8 役員給与の期中における変更
第444号 H19.10.1 民間給与は9年連続ダウン
第443号 H19.9.24 基準地価−3大都市圏2年連続上昇−
第442号 H19.9.17 損害保険料控除が衣替え
第441号 H19.9.10 平成19年9月から厚生年金引き上げ
第440号 H19.9.3 簡易課税制度の選択
第439号 H19.8.27 現金管理の重要性
第438号 H19.8.20 国税庁が平成19年分路線価を公表
第437号 H19.8.13 税務署所轄法人と国税局所轄法人
第436号 H19.8.6 FX取引は雑所得
第435号 H19.7.30 平成19年分路線価は8月1日公表
第434号 H19.7.23 小規模企業共済の活用
第433号 H19.7.16 お中元の会計処理
第432号 H19.7.9 経営セーフティ共済
第431号 H19.7.2 個人住民税の住宅ローン控除
第430号 H19.6.25 売上代金の回収管理
第429号 H19.6.18 『同族会社』の3つの概念
第428号 H19.6.11 平成18年の確定申告者は過去最高
第427号 H19.6.4 寄付金の取り扱い
第426号 H19.5.28 スポーツクラブの法人会員
第425号 H19.5.21 新交際費制度いよいよ初適用
第424号 H19.5.14 取引形態の多様化と印紙税
第423号 H19.5.7 帳簿書類の保存期間
第422号 H19.4.30 トライアル雇用奨励金
第421号 H19.4.23 逓増定期保険の取扱いの見直し
第420号 H19.4.16 役員の定期同額給与の定義
第419号 H19.4.9 4月からの健康保険料
第418号 H19.4.2 住民税の徴収
第417号 H19.3.26 2007年公示地価
第416号 H19.3.19 減価償却費で利益調整
第415号 H19.3.12 源泉徴収を誤ったら
第414号 H19.3.5 中小企業と交際費課税
第413号 H19.2.26 平成19年からの個人の税金
第412号 H19.2.19 源泉徴収税額が変わっています
第411号 H19.2.12 株の損失は3年繰越可能
第410号 H19.2.5 平成18年分所得税の確定申告
第409号 H19.1.29 電子署名の省略
第408号 H19.1.22 平成17年分法人企業実態
第407号 H19.1.15 電子申告促進策が拡大
第406号 H19.1.8 減価償却資産の全額償却が可能に
第405号 H19.1.1 税制改正の流れ
第404号 H18.12.25 SEO対策費用と税務上の取扱い
第403号 H18.12.18 役員の定期同額給与
第402号 H18.12.11 地域創業助成金
第401号 H18.12.4 平成19年から個人住民税が変わる
第400号 H18.11.27 会議費の定義
第399号 H18.11.20 平成20年分住民税から住宅ローン控除の適用
第398号 H18.11.13 インターネットビジネスで143億円の申告漏れ
第397号 H18.11.6 年末調整のご準備はお早めに
第396号 H18.10.30 社員旅行の非課税要件
第395号 H18.10.23 知っておきたい最低賃金
第394号 H18.10.16 ホームページ作成費用の税務処理
第393号 H18.10.9 平成17年分民間給与の実態
第392号 H18.10.2 サービサー法の改正
第391号 H18.9.25 基準地価 −3大都市圏で16年ぶり上昇−
第390号 H18.9.18 特例有限会社の公告方法
第389号 H18.9.11 消費税の課税区分
第388号 H18.9.4 消費税と災害届出特例
第387号 H18.8.28 暑気払いと交際費
第386号 H18.8.21 年金保険料の引き上げ
第385号 H18.8.14 平成18年分路線価公表
第384号 H18.8.7 新会社法における取締役・取締役会の位置づけ
第383号 H18.7.31 5,000円以下の飲食は交際費から除外
第382号 H18.7.24 今年の路線価は8月1日公表
第381号 H18.7.17 中小企業投資促進税制の対象資産
第380号 H18.7.10 3分の1の自治体で「森林環境税」
第379号 H18.7.3 お中元と交際費
第378号 H18.6.26 長者番付廃止
第377号 H18.6.15 禁煙と税金
第376号 H18.6.12 住民税の特別徴収
第375号 H18.6.5 平成17年所得税申告は過去最高
第374号 H18.5.29 消印有効となる税務書類の詳細判明
第373号 H18.5.22 新たに誕生した地震保険料控除
第372号 H18.5.15 「更正の請求」と「嘆願」
第371号 H18.5.8 役員賞与の損金算入
第370号 H18.5.1 平成18年度地方税法改正
第369号 H18.4.24 会社法施行に伴う検討事項
第368号 H18.4.14 いわゆる一人会社に対する節税規制
第367号 H18.4.10 新5,000円基準による交際費の続報
第366号 H18.4.3 損金算入できる交際費
第365号 H18.3.27 ウィニー駆除費用の税務処理
第364号 H18.3.20 効果的な経費支出で節税を
第363号 H18.3.13 雑損控除と災害減免法
第362号 H18.3.6 源泉徴収票の電子メール交付が可能に
第361号 H18.2.27 役員賞与を損金算入するための届出
第360号 H18.2.20 平成17年分の確定申告スタート
第359号 H18.2.13 会社の目的の「具体性」が不要に
第358号 H18.2.6 平成17年分所得税の確定申告
第357号 H18.1.30 実質的な一人会社の節税規制
第356号 H18.1.23 少額減価償却資産30万円特例の延長
第355号 H18.1.16 源泉徴収税額表の改正
第354号 H18.1.9 ゴルフ会員権と平成18年度税制改正
第353号 H18.1.2 役員給与の損金算入の見直し
第352号 H17.12.26 5,000円以下の飲食費は損金算入可
第351号 H17.12.19 住民税率、一律10%
第350号 H17.12.12 「森林環境税」導入の動き
第349号 H17.12.5 ネット取引の申告漏れ
第348号 H17.11.28 社会保険料控除と証明書
第347号 H17.11.21 簡易課税制度と縛り
第346号 H17.11.14 労災保険とペナルティ
第345号 H17.11.7 投資に対する課税
第344号 H17.10.31 お早めに年末調整のご準備を
第343号 H17.10.24 留保金課税の不適用
第342号 H17.10.17 消費税の課税・非課税・不課税
第341号 H17.10.10 会社法施行後の有限会社
第340号 H17.10.3 雑損控除の被害額算定
第339号 H17.9.26 基準地価
第338号 H17.9.19 先行き不透明な人材投資促進税制
第337号 H17.9.12 不動産取得税の控除額
第336号 H17.9.5 インターネットでの決算公告
第335号 H17.8.29 相続税の申告期限
第334号 H17.8.22 国税庁が平成17年分路線価を公表
第333号 H17.8.15 いわゆる1円会社の今後
第332条 H17.8.8 減価償却費で黒字計上
第331号 H17.8.1 株式会社の決算公告義務
第330号 H17.7.26 合同会社の誕生
第329号 H17.7.18 相続放棄
第328号 H17.7.11 会社法が可決・成立
第327号 H17.7.4 キャッシュカード被害補償制度
第326号 H17.6.27 厚生年金保険料の延滞金
第325号 H17.6.20 お中元の会計処理
第324号 H14.6.13 株式の譲渡損失と「更正の請求」
第323号 H17.6.6 平均役員報酬は466万円
第322号 H17.5.30 キャリア形成促進助成金
第321号 H17.5.23 制度により異なる中小企業の範囲
第320号 H17.5.16 トライアル雇用
第319号 H17.5.9 怖い源泉徴収
第318号 H17.5.2 人材投資促進税制
第317号 H17.4.25 築後20年・25年超の中古住宅も住宅ローン控除の対象に
第316号 H17.4.18 高速道路回数券の払戻し
第315号 H17.4.11 個人情報保護
第314号 H17.4.3 会社法案閣議決定、国会へ提出
第313号 H17.3.28 雇用保険料率の改正
第312号 H17.3.21 特定口座株式の無価値化に特例措置が創設
第311号 H17.3.14 偽造キャッシュカード被害
第310号 H17.3.7 「更正の請求」と「嘆願」
第309号 H17.2.28 スキャナ保存の要件が明確化
第308号 H17.2.21 「振り込め詐欺」の税務上の取り扱い
第307号 H17.2.14 10万円以下でも医療費控除
第306号 H17.2.7 平成16年分所得税の確定申告
弟305号 H17.1.31 自動車リサイクル法の施行
第304号 H17.1.24 源泉徴収税額の改正
第303号 H17.1.17 ゴルフ会員権と損益通算
第302号 H17.1.10 消費税簡易課税の届出期限
第301号 H17.1.3 会社法の施行とその影響
第300号 H16.12.27 タンス株の特定口座受け入れ復活
第299号 H16.12.20 3万円未満の領収書は電子保存可能に
第298号 H16.12.13 災害義援金の寄附
第297号 H16.12.6 放置自転車税
第296号 H16.11.29 タンス株と株券の電子化
第295号 H16.11.22 電話加入権の引き下げ
第294号 H16.11.15 消費税の届出書
第293号 H16.11.8 みなし役員
第292号 H16.11.1 役員の認定賞与
第291号 H16.10.25 決済用預金
第290号 H16.10.18 住民税均等割
第289号 H16.10.11 赤い羽根募金
第288号 H16.10.4 電話加入権廃止の後始末
第287号 H16.9.27 2004年基準地価
第286号 H16.9.20 消費税課税事業者選択届出書の提出
第285号 H16.9.13 投資用マンションと消費税
第284号 H16.9.6 都道府県民税均等割と環境対策税
第283号 H16.8.30 災害による申告延長