税理士報酬につきましては、個別打ち合わせのうえ決定させていただいておりますが、弊事務所では、士業事務所にありがちな、「費用が高いのではないだろうか？」とか「最終的にいくら報酬を請求されるか分からない。」といったお客様の不安要素を少しでも払拭するために、以下のように弊事務所の標準的な税理士報酬料金規定を定めております。　

　ご依頼の際は、必ず事前相談時に税理士報酬のお見積もりを提示し、お客様の了解をいただいたうえで業務に着手いたしますので、安心してご依頼いただけます。

　また、下記料金表に記載のない業務の税理士報酬につきましては、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。　弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

※以下、全て消費税込み金額となっております。

１．法人の税理士顧問報酬料金表 

※税理士顧問契約では、毎月の会計処理・毎月の試算表作成・総勘定元帳作成・決算・申告書作成を行います。

※消費税免税の法人のお客様の場合、消費税申告料金は不要です。

※ご面談・E-mail・郵送・などを併用し、毎月会計資料をお預かりしたうえ、弊事務所において試算表を作成いたします。

※弊事務所では、原則として月々の税理士顧問契約を締結いただいております。やむを得ず決算申告のみ単発でご依頼の法人のお客様の場合、月々の会計処理は自己責任で行っていただくことを前提に、月額報酬料金は不要で、決算申告料金・消費税申告料金のみとさせていただいております。この場合、決算申告料金につきましては年間売上（税込）金額から導き出した上記月額報酬料金の6ヶ月分、消費税申告料金につきましては同1ヶ月分とさせていただいております。なお、業務的・時間的にまとめて処理を行うことになりますので、決算申告料金・消費税申告料金につきましては、月々の顧問をさせて頂いているお客様より五割増とさせていただいておりますのでご了承下さい。なお、会社概況・規模・業種・会計処理方法・パソコン導入の有無・会計ソフト使用の有無、および弊事務所としてどこまで処理させていただくか等々により、個別にご相談させていただいております。

※顧問可能な地域は関東近県に限らず、E-mail・郵送などを併用することにより、関東近県以外の法人でも顧問可能です（別途交通費をご請求させていただく場合がございます。）。

【現在の顧問先所在地】東京都豊島区・文京区・杉並区・江戸川区・新宿区・渋谷区・世田谷区・練馬区・板橋区・武蔵野市・三鷹市・小平市・小金井市・西東京市・調布市・立川市・東大和市・府中市・日野市・八王子市、埼玉県さいたま市浦和区、神奈川県横浜市緑区・相模原市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、静岡県伊東市、富山県富山市・島根県浜田市・福岡県福岡市、鹿児島県鹿児島市・霧島市etc

※支店・支所・営業所などが他にあり別途会計処理が必要な場合には、個別打ち合わせのうえ増額させていただく場合がございます。

※期限後申告・修正申告・更正の請求などは内容・方法等をご相談させていただいたうえで料金を決定させていただきます。

※上記料金はあくまでも目安であり、実際には個別打ち合わせのうえ決定させていただきます。なお、個別事情には出来る限り対応いたしますので、詳細につきましてはお気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

２．起業家支援パック （起業直後の法人が対象です。）

−　起業した「あなた」を我々は応援します!!　決算料はいただきません。　−

　起業直後の顧問先につきましては、なるべく税理士費用の負担を軽減し、ご本業を軌道に乗せることを最優先していただくために、「起業家支援」として会社設立第1期に限り、年間売上1億円までの場合は月額報酬のみの報酬とさせていただきます（第2期以降は弊事務所の料金規定に基づいた報酬となります）。

年間税込売上（含む雑収入）	月額報酬料金	決算申告料金（月額の6ヶ月分）	消費税申告料金（月額の1か月分）	年間税理士報酬料金
1,000万円まで	24,200円	0円	0円	290,400円
1,000万円超〜5,000万円まで	36,300円	0円	0円	435,600円
5,000万円超〜1億円まで	48,400円	0円	0円	580,800円

※既に会社を経営されている方や、個人事業主からの法人成りの場合は除外させていただきます。

※上記料金は第2期以降も弊事務所と税理士顧問契約を締結いただくことを前提条件としております。

３．会社設立フルサポート（これから法人を設立される方が対象です。）

  −　会社を設立する前にとことん話し合いましょう!!　−

　会社設立につきましては、事前に決めておかなければならないこと（商号・目的・株主・資本金・役員・代表者・本店所在地・決算時期など）が数多く存在します。

　また、設立後も納税額・納税スタイルが最も有利になるように申告方法・会計処理方法などを決定したうえ、国（税務署）・都道府県・市区町村に税務届出書を提出しなければなりません（設立後の一定期間内に届け出る必要があります）。

　弊事務所は税理士事務所であることから、設立登記のみにとどまることなく、会社設立前のご相談・準備から、会社設立後の各種届出・税務会計システム構築までをとことんフルサポート出来るメリットがあります。なお、設立登記手続きにつきましては、弊事務所が責任をもって、設立経験豊富な業務提携司法書士事務所と綿密な打ち合わせのうえ行います。

　これにより、「ただ会社を設立しました」というのではなく、その後の経営環境を最適化するお手伝いが出来ます（設立登記のみを済ませただけで、納税額・納税スタイルの面で不利な状況になっている方が多いです）。また、会社設立が納税面でどのように影響するかについてもシミュレートします。

　設立案件取り扱いの豊富な弊事務所で「あなたの夢」を語ってみませんか？

 

（１）株式会社設立手続に必要な法定費用

手続内容			法定費用
公証役場	定款認証	定款認証手数料	30,000円〜
		款謄本発行手数料（1ページにつき250円）	2,000円程度
法務局	設立登記	登録免許税（オンライン申請の場合）	150,000円〜
		履歴事項全部証明書（法務局窓口・1通あたり）	600円
		印鑑証明書（法務窓口・1通あたり）	450円
合　計			183,050円〜

※定款の頁数の増加によって、公証役場の定款謄本発行手数料が増額する場合があります。

※法務局の登録免許税は資本の金額の0.7%で、最低税額が150,000円となっています。

※追加で履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得を希望される場合、別途費用が必要となります。

※上記料金のほかに、設立会社の印鑑作成料金が必要となります。

（２）株式会社設立業務に関する報酬

業務内容			報酬金額
司法書士報酬（司法書士をご紹介）	登記業務	定款の作成・認証手続	132,000円〜
		発起人会議事録作成
		設立時代表取締役を選定したことを証する書面
		取締役（監査役）の就任承諾書作成
		払い込みがあったことを証する書面
		資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
		会社設立登記申請書作成
		会社設立登記申請
税理士報酬（弊事務所）	事前相談	電話・メール・面談	96,800円〜
	税務届出業務	法人設立届出書（国）
		青色申告の承認申請書
		棚卸資産の評価方法の届出書
		減価償却資産の評価方法の届出書
		給与支払事務所の開設届出書
		源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
		法人設立届出書（都道府県）
		法人設立届出書（市区町村）
		上記各書類の作成・提出
合　計			228,800円〜

※登記申請時の交通費などが必要となる場合があります。

※上記料金は会社設立後、弊事務所と税理士顧問契約を締結していただくことを前提条件としております。

※その他、合名会社・合資会社・合同会社などの設立につきましては別途お見積もりいたしますので、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

　

４．個別業務・追加業務の税理士報酬料金表（全ての法人が対象です。）

　上記１．の税理士顧問契約で行う業務（毎月の会計処理・毎月の試算表作成・総勘定元帳作成・決算・申告書作成）以外の個別業務・追加業務に関する税理士報酬料金表は以下の通りとなっています。

※上記料金は個別業務・追加業務をご依頼いただいた場合にのみ発生するものです。

※スペースの都合上、全ての個別業務・追加業務については掲載できませんので、上記料金表に記載のない業務の税理士報酬につきましては、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。　弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。

５．税務相談（全ての法人が対象です。）

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